国民年金の手続き

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国民年金の引っ越し手続きも忘れずに

男性

 

引っ越しの際、国民年金の住所変更の手続きをするのを忘れてしまう方、多いのではないでしょうか。

 

でもちょっと無理もないのは、手続きが必要な方と、そうでない方があるからなのです。

 

住所変更が必要なのは、国民年金の中で「第1号被保険者」にあたる方です。これは、20歳から60歳までの、自営業者、学生、無職の方、などです。会社勤めや公務員の方は第2号、その配偶者は3号になります。そのため、場合によっては家族の中で、手続きが必要な人と必要でない人に分かれることもあるので、自分が1〜3号のどの被保険者なのか、事前に把握しておいた方がいいですね。

 

住所変更が不備だと、年金機構からの郵便物や、保険料を払い込むための納付書も届きません。保険料についてはあとで追納できると思いますが、それだとどうしても二度手間ですし、やっぱり引っ越しのときに忘れずに済ませてしまった方が楽ですよ。

 

国民年金の住所変更は、引っ越し先の市町村役場で行います。国民年金は国の管轄なので、転出の手続きは要りません。窓口は国民年金担当課になります。窓口が開いている時間帯に、国民年金手帳と印鑑をそろえて申請をしましょう。

 

住所変更の期限は、市町村に転入した日から14日以内ということになっています。役場にはどのみち、転入届を提出するために行かなくてはなりませんから、そのときについでに国民年金の手続きも済ませるとよいですね。

 

手続きに必要な書類

注意したいのは、引っ越しの荷造りのときに、印鑑や国民年金手帳などを箱にしまってしまわないようにすることです。「どの箱にしまったっけ?」と探していると、2週間はすぐ経ってしまいますから。

 

平日は忙しくて手続きに行けないという場合は、誰か代理人に頼むこともできます。その場合の必要書類は、国民年金手帳、委任状、代理人の印鑑と、免許証などになります。委任状は代理人ではなく本人が書き、自筆の署名を入れて捺印します。

 

この住所変更の手続きは、よその市や町に転出するときだけでなく、同じ市区町村内で引っ越ししたときも必要です。少しまぎらわしいので、忘れないようにしましょう。

 

引っ越し準備でやることはこちら